天下の悪法

先日、松下金融大臣が亡くなられましたでしょ。

あの方、人権救済法には反対だったんですね。


19日、政府は
人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置する法案
を閣議決定しました。

この法案は、自民党政権時代から人権擁護法案として、
しょっちゅう提出されてきたんですね。
でも、成立することはありませんでした。

なぜかと言えば、この法律案はとても危険だから、
どこが危険かというと、


【人権救済法案・心配な点】

　１）人権救済委員会の審理は非公開。（密室裁判・一般人は知る手立てが無い）

　２）反対尋問権がなく、委員が認めなければ被告は口頭で反論できない。
　　（弁護士をつけることが出来ない・容疑者の権利の剥奪・憲法違反）

　３）対象行為が抽象的で、判断基準が不明確。
　 　（どんな言いがかりでも、委員が認めれば裁くことができる。）

　４）表現の自由や報道の自由と真っ向から対立する場面も予測される。
　　（言論の弾圧、表現の自由の規制、憲法違反）　

　５）調査に協力しない当事者に対する罰則規定が科せられる
　　（警察の権限よりも強権力、令状無しの捜査、逮捕権）

　６）公権力の調査拒否が容易に認められる。
　　（行政権力による人権侵害の黙認、行政に都合の悪いことは黙殺できる）

　７）委員会の独立性が極めて不十分。（三権分立の無視、議員や知事のいいなり）

　８）勧告及び人権啓発に関する研修等への参加を勧奨に従わない場合は、
　　　氏名を含め公表される。（社会的立場への悪影響・刑事罰とほぼ同じ、さらし者）


が以前の人権擁護法案同様に懸念されているからです。

今回は、法案の閣議決定だけですので、実際に設置されるのは、法案が成立してから
なので、国会で否決されれば、何の問題もありません。

しかし、今回の閣議決定は、本当に不可解で、
同法案に否定的な松原仁国家公安委員長が外遊で不在の中行われました。

しかも、冒頭に書いた通り、亡くなられた松下元金融担当大臣が亡くなられた。
この辺も怪しいですわな～、と謀略を勘ぐりたくなるタイミングです。

この人権救済法案が成立すると、

このブログで、やれ朝鮮がどうの、支那がどうの、と僕が書きなぐっていると、
人権委員（外国人でもなれる）に連行され、密室裁判にかけられ、こちらは弁護士も付けられず、
事実を書いていても委員が認めなければ容認されない、更には実名を公にさらされる可能性も
あるのです。

これは、大いなる人権侵害であり、言論封殺で、憲法違反です。

閣議決定は、全会一致です。
松原仁が居てはできないので、このタイミングを狙ったのでしょう。

他の民主党の閣僚などは、ボンクラの雑魚ですから、仕方ないとしても、
期待できないけどちょっとは期待していた森本防衛大臣もこれに署名したのかと思うと、
国防の専門家とはいえ、常識のある方だろうと思っていたので、
もう、あの人も信用できんな、と非常に残念に思います。


とにかく、こいつらはこの法案を10月に召集される臨時国会で提出するつもりです。

心ある議員の皆さんで、全力で阻止していただきたいと思います。