東京新聞WEB版平成23年11月8日朝刊
在京メディアはほとんど賛成なので、各紙こういった記事はあまりみられません。
東京新聞は以前、日本がTPP“交渉”に参加できない、参加しようとしても
参加承認に90日かかり、実質なんの提案もできない仕組みになっていることを
指摘した唯一のメディアです。
TPPについての国内の現状、とりわけ与党内で完全に意見が分かれている状況を
よく表している記事ですので、是非ご覧ください。
国民がTPPのシステムそのものを理解しておらず、与党内でも
賛否別れ、アメリカが日本の参加を強く求めていないのにも関わらず、
野田はTPPに参加しようとしています。
重ねて書きますが、日本は現状では交渉参加できません。
交渉参加国で決めたシステムに乗るだけです。
以下、東京新聞の記事です。
＊＊＊
関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる民主党内の議論は、
九日の意見集約を目標に大詰めを迎 えている。
交渉参加の賛否は真っ二つに割れたまま。野田佳彦首相は十日にも交渉参加を
表明する方向で調整しているが、党内では反対派が指摘する問題点に対 し、
推進派は説得力のある反論ができず、説得に苦心している。 （金杉貴雄）
党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は七日までに、計二十二回の総会を開催。
党の重鎮や執行部に近い議員は大半が推進、容認の立場だが、実際に連日の
ＰＴの会合に出席して発言するのは、圧倒的に反対派が多い。
党の重鎮や執行部に近い議員は大半が推進、容認の立場だが、実際に連日の
ＰＴの会合に出席して発言するのは、圧倒的に反対派が多い。
推進派は経済成長を維持し、国際社会で生き残っていくには自由貿易を進めることが
不可欠だと主張。「日米関係、特に安全保障強化を考えればＴＰＰは重要だ」と訴えている。
不可欠だと主張。「日米関係、特に安全保障強化を考えればＴＰＰは重要だ」と訴えている。
これに対し、反対派は「ＴＰＰはすべての関税撤廃、ルールの統一を議題に乗せる特異な
経済連携だ」と批判。医療や食の安全、労働の規制緩和など、影響が懸念される具体例を
多岐にわたって指摘している。
経済連携だ」と批判。医療や食の安全、労働の規制緩和など、影響が懸念される具体例を
多岐にわたって指摘している。
対米交渉への不安も強く、過去の自由化交渉で米国に押し切られてきた経験を踏まえ
「多国間議論の中で、あらゆる面で米国の求める基準をのまされる」と強調する。
「多国間議論の中で、あらゆる面で米国の求める基準をのまされる」と強調する。
具体的な問題点を突きつけられ、推進派は「説明不足」と追及される場面が増えている。
七日のＰＴ総会で、政府は保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の
全面解禁について「（ＴＰＰ交渉参加九カ国の協議で）議論の対象にはなっていない」と
しつつも「（今後）議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。
全面解禁について「（ＴＰＰ交渉参加九カ国の協議で）議論の対象にはなっていない」と
しつつも「（今後）議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。
反対派は混合診療が解禁されれば国民皆保険の崩壊につながると指摘するが、政府は
「議論された場合でも、国民皆保険制度は維持する」というだけで、具体的にどう維持するのかは
説明しない。
「議論された場合でも、国民皆保険制度は維持する」というだけで、具体的にどう維持するのかは
説明しない。
関税撤廃で壊滅的な打撃を受けるとされる農業対策も、具体案や予算規模は示さない。
総会後の役員会で八日に提言案をまとめ、九日の総会に諮る段取りを確認したが、推進、反対
両派の主張は平行線のままだ。
総会後の役員会で八日に提言案をまとめ、九日の総会に諮る段取りを確認したが、推進、反対
両派の主張は平行線のままだ。
反対派は七日、超党派の決起集会を開き、民主、自民、公明各党などから議員計百四十六人が
参加。首相の交渉参加表明に反対する国会決議を目指し、 署名集めをした。国民新党の亀井静香
代表は「首相が強行すれば、細川政権がウルグアイ・ラウンドでつぶれた二の舞いになる」と
けん制した。
参加。首相の交渉参加表明に反対する国会決議を目指し、 署名集めをした。国民新党の亀井静香
代表は「首相が強行すれば、細川政権がウルグアイ・ラウンドでつぶれた二の舞いになる」と
けん制した。
一方、推進派の民主党の仙谷由人政調会長代行は講演で、反対派を「旧態依然の部分的な議論
に終始している」と批判し、感情的な対立も深まっている。
＊＊＊
テレビ、新聞共にほとんど農業問題に収斂してしまっているのですが、
この記事内では、反対派が農業問題に収まらず、医療保険制度、労働規制緩和、職の安全そのもの
にまでわたって賛成派に問うているところが良記事だと思います。
TPPは農業問題だけなんだと国民が思ってしまうと、その関心度は低くなると思いますが、
TPPによって例えば今まで3割負担で受けられていた医療が、全額負担になる可能性がある、
もっと言えば医療そのものを受けられない可能性があると知ればこれは他人事ではなくなります。
現在アメリカは国民皆保険制度ではありません。
ですから、風邪を引いたくらいでは誰も病院には行きません。
更に低所得者層では、高額医療など絶対に受けられませんから、それこそ重病にかかったとしても、
場合によっては、そのまま死を待つのみとなるわけです。
野田は、
「最後は私の政治判断で決める。」
とか言うてますが、
お前はそんなかっこエエこと言えるほど政治的に優れた人間なんかと、
全て理解した上で判断できるほど優れた人間なんかと、
国内の同意も無しに、何ら議論ひとつすることなく、国際会議上で
「日本は消費税の増税をします。」
とかてめぇ等のマニフェストとは180度違うことを言うときながら、
私の政治判断とか眠たいこと言うなよ。
お前は国民に向かって一度でも
ISD条項について説明したことあるのか？
ラチェット規定について説明したことあるのか？
実は交渉には参加できませんと正直に言うたことあるのか？
TPP交渉の結果アメリカ基準になれば、
国民会保険制度は崩れる可能性がありますと言うたことあるのか？
自由貿易を進める必要があるって、自由貿易ってなんやねん、
に終始している」と批判し、感情的な対立も深まっている。
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テレビ、新聞共にほとんど農業問題に収斂してしまっているのですが、
この記事内では、反対派が農業問題に収まらず、医療保険制度、労働規制緩和、職の安全そのもの
にまでわたって賛成派に問うているところが良記事だと思います。
TPPは農業問題だけなんだと国民が思ってしまうと、その関心度は低くなると思いますが、
TPPによって例えば今まで3割負担で受けられていた医療が、全額負担になる可能性がある、
もっと言えば医療そのものを受けられない可能性があると知ればこれは他人事ではなくなります。
現在アメリカは国民皆保険制度ではありません。
ですから、風邪を引いたくらいでは誰も病院には行きません。
更に低所得者層では、高額医療など絶対に受けられませんから、それこそ重病にかかったとしても、
場合によっては、そのまま死を待つのみとなるわけです。
野田は、
「最後は私の政治判断で決める。」
とか言うてますが、
お前はそんなかっこエエこと言えるほど政治的に優れた人間なんかと、
全て理解した上で判断できるほど優れた人間なんかと、
国内の同意も無しに、何ら議論ひとつすることなく、国際会議上で
「日本は消費税の増税をします。」
とかてめぇ等のマニフェストとは180度違うことを言うときながら、
私の政治判断とか眠たいこと言うなよ。
お前は国民に向かって一度でも
ISD条項について説明したことあるのか？
ラチェット規定について説明したことあるのか？
実は交渉には参加できませんと正直に言うたことあるのか？
TPP交渉の結果アメリカ基準になれば、
国民会保険制度は崩れる可能性がありますと言うたことあるのか？
自由貿易を進める必要があるって、自由貿易ってなんやねん、
国内産業を潰すことが自由貿易なんかいや？
TPPで安い食料品が入ってくるって言うけど、それで国内の農業、食料産業が疲弊して潰れたら、
食料品は絶対に値上がりするぞ、そこまで説明したんかいや？
野田ごときの政治判断なんか誰も期待してないわい！
勝手なことするな！
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