で、昨日の続きなんですけど、
アメリカは日本の農地と農業法人を手に入れてしまいたい
という話です。
2009年の農地改革法で日本国内の企業だけでなく、
外国の企業でも日本の農地を、
手に入れることができるようになっています。
そして、同時に外国企業が日本の農業法人に
投資ができるようになっています。
そして、菅首相はTPPを前提に農地改革を更にやるということを
言っています。
上記を踏まえると外国企業に日本の農業法人をもっと買ってくれ、
日本にどんどん参入してくれと言っているのです。
東谷暁氏は更に、肝は農産物の加工だと言っています。
日本に入ってくる外資も加工業を押さえにかかってくる。
それによって日本での農業利益を確保しようと
間違いなく考えていると言っています。
その具体例としてカナダをあげています。
1989年アメリカはカナダと自由貿易協定を結び、1994年にNAFTA
北米自由貿易協定を締結しています。
で、1989年から1997年の間にカナダ国内の農産物加工部門は
ほとんどアメリカ資本が押さえてしまいました。
すると、カナダの農業輸出は以前の3倍に増加したのですが、
農場の収入は実質的に減少したというのです。
これはなぜかというと、例えば輸出用の牛肉の加工工場を、
アメリカ系の企業にしてしまうわけです。
そして、例えば小麦製粉、麦芽製造、油種子を油に作り替える加工の
プロセスをほとんど7割から8割、10年を経ずして、
ほとんどアメリカ系の企業が押さえてしまいました。
カナダには元々農協があったのですが、そういう所はほとんど全て
アメリカ系のいわゆるアグリビジネス（農業巨大多国籍企業）のものになってしまっています。
カナダの農業従事者は傘下に収められて、その言うことを聞きながら農業をやります。
それで、カナダ農業の輸出が3倍、近くにまで伸びましたので、
NAFTAは大成功じゃないかと言う人もいるのですが、
地元の農場の収入というのは横ばいで、しかも、物価の上昇分を入れると
約24％マイナスになっています。
これでは、実質的にアメリカだけが得をしてカナダはむしろこれで実質マイナスになっている
のですから、失敗したということになります。
これが、そのまま日本に当てはまるかどうかは分かりませんが、
今、日本の農業では、加工の部分を農協が65％押さえています。
そして、民間企業が9％ぐらいで、菅首相はここ（加工部分）を成長させると言ってるわけですが、
そこに日本の企業が入ってくればいいのですが、すでにカナダで成功を収めている
アメリカ系のアグリビジネスの巨大企業の方がいろんなノウハウを持ってるのです。
日本はすでに農地改革法をやってしまっていて、
土地も農業生産法人もアメリカは買い取ることができる。
あるいはそこにお金を投資して、そのお金を手に入れることによって
ビジネスを展開していくってことがもうほとんど可能なんです。
そして、TPPによって利益を得ることができるであろう工業部門ですが、
東谷氏は日本製品の輸出は増えない、むしろデフレが悪化すると言っています。
関税が撤廃されれば日本製品の輸出が増えると経済界は読んでいるわけですが、
大きな二つの誤解に基づいてると言います。
日本の輸出が落ちたのは、アメリカが大胆な通貨政策をやって、リーマン・ショック以降、
通貨を緩和したわけですね。
その結果ドル安が進んで、相対的に円が約30％高くなりました。
それに対してアメリカとTPPを結んで、例えば10年かけて自動車の関税が2.5％で、
テレビですと5％ですが、それらの関税をゼロにしても
30％対2.5％（自動車）では勝負にならないんですね。
要するに150万円の自動車を今現在アメリカに売ると関税が2.5％で、
153万7,500円でアメリカの市場に出ます。
一昔前ならば1ドル120円でしたからその当時であれば1台12,812ドルで売られていました。
現在（H23.2.20現在）は1ドル83円ですから、30％の円高となっています。
すると現在は1台18,524ドルで売られることになるはずです。
これがこの通りであれば何の問題もないのですが、
当然日米の貿易においてはドルで決済されることになるので、
今現在でも12,812ドルで売られているとなると
5,712ドル（47万4,096円）日本企業は損をして売らなければならなくなります。
ですから、今現在も円高は続いているので30％対2.5％とはこのことで、
日本が為替に強くなければいくら関税障壁が撤廃されても利益を出すのは難しいことになります。
すみません遅くなりましたので・・・続きは明日で
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