TPP断固反対！（1/2）

TPP・・・ニュースで聞いたことあるという方多いと思いますが、
「何のこと？」と聞かれるとパリッと答えられる方、
少ないんじゃあないかと思います。

かくいう僕もそんなひとりです。
しかし、ここに日本国を崩壊へと導く狡猾なアメリカの罠があるとなると
黙ってはおられませんわな。

TPPとは環太平洋経済協定といい、協定国内で輸出入に係る全ての品目の
関税を原則ゼロにしようという経済協定です。

これまでの僕のニュースなどから仕入れた知識では、
多くの人と同じだと思うのですが、
日本の農業が海外からの安い農産品に押されてより弱体化する。
日本の工業製品を海外へ多く輸出できて日本の産業がより強化される。
とのことで、
良く分からないけれど、う～ん、TPPには反対かな？
というものでした。

しかし、先日の関西テレビのニュースアンカーという番組で、
フリージャーナリストの東谷暁（ひがしたにさとし）氏の解説を聞いて、
ＴＰＰ断固反対！になりました。

その理由は、東谷氏の著書やメディアでの発言を見ればすぐに分かるので、
簡潔にいうと、

TPPは2006年にシンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイでまず発効され、
その後、アメリカ・オーストラリア・ペルー・ベトナム・マレーシアが参加、
カナダ、コロンビアも参加の意向というものなのですが、

アメリカをはじめとするTPP参加9カ国と日本のGDPを比較すると、

アメリカ67％
日本24％
オーストラリア5％
その他合計4％

となります。

アメリカは2008年にTPPに参加、
2010年の一般教書演説でオバマ大統領は
「アメリカの輸出を5年間で倍増させ、200万人の雇用を創出する。」
と言っています。
上記のGDPの比較を見るとアメリカが輸出を倍増させるには、その
商品を購入する国が必要なわけですが、買うにはお金が要る。
輸入する資力のある国家となると、この中では日本しかないわけです。
そういうことで、アメリカは日本に是非TPP加盟国に
なってもらわなければならないわけです。

要するに事実上の日米貿易協定みたいなものだと番組内では言っていました。
なるほど、そういうことですね。

更に、TPPは物だけの協定ではありません。
人材や金融・投資、サービスも含まれます。
アメリカは弁護士、医療サービス、ゼネコンなどの公共サービス
の日本への輸出も狙っています。

弁護士はアメリカ国内では余りに余っています。
医療改革で医療機関は利益が減りました。
アメリカの建設業者は仕事があるのなら日本の公共入札にだって参入するでしょう。

そして金融と投資ですが、2006年にオリジナルのTPPが発効して、
2008年にアメリカが参入してから金融と投資の話が出ていたとうことですから、
アメリカの意図は分かります。
TPPで金融や投資をどのように輸出入するのか？
ちょっとこの番組では良く分かりませんでしたが、
アメリカが輸出を5年で倍増させるというのですから、日本に買わせるという意図は
すでに分かっているのでこれで得をするのはアメリカであることには間違いありません。
現時点で日本は金融分野ではアメリカに遅れをとっていますし、
郵政公社もそもそもアメリカが日本に「年次改革要望書」という脅迫状で民営化された
経緯を見れば、極端に言えば
アメリカは日本のマーケットのみターゲットにしていると言っても過言ではありません。

それと農業なのですが、
TPP賛成派の人は日本の農業も関税で守るだけでなく、強くならなければならない
と良く主張されますが、これにも罠がありまして、

アメリカはTPPを利用して日本の農地と農業法人を手に入れようとしているというのです。

すみません、もったいぶるつもりはないのですが、続きは明日です。