14 gennaio, 2011

詐欺政党民主党

国家運営を家と例えると
代議士はその設計者、マニフェストは設計図、公務員は施工者

ですわね。

設計者が設計図を描いて施工者が現場で建築する。

だとすると、
代議士が議会で法律を決め、役人がそれに基づいて実際に
各省庁で実行する。

ざっくりとこんな感じだと思うのですが、

各ハウスメーカーはテレビコマーシャルや各展示場などで
自分とこの家を売るために営業しますでしょ。

これが駅立ちとか政策説明会とかそれこそ選挙活動になると思うんですよ。

ハウスメーカーの営業マンは自分とこの商品の良さをアピールして、
お客さんになってもらおうとあの手この手で営業すると思うんですよ。
けど、さすがに嘘はつけませんやんか。
ホントはそんなこと全然無いのに
「我が社の建てる家は夏涼しく、冬暖かい、エアコン要らずです!」
と言っても毎年200棟近く新築の家を見る僕が知る限り
そのような家は無いです。
「我が社は一月もあれば立派な家を完成させ、お引渡いたします。」
と言っても基礎起こして、棟上、内装やって完成まではどれだけ早くても
今の技術では最速で2ヶ月かかります。
「ウチのデザインは秀逸です。機能的です。
ぜひウチで建てさせてください。」
と言ってイザ建ててみたら扉同士が干渉して不便極まりないこともあります。

まぁ、ここまで言ってしまえば分かると思うのですが、
さんざん気前の良い営業活動を行って、いざやらせてみたらアレアレ?
というのが今の民主党です。

選挙前、ガソリン税の暫定税率を廃止すると言いながら
選挙後には維持することにし、そのことを突っ込まれると
太田和美とかいう議員は「え?そうでしたっけ?(笑」
と居直りやがった。

選挙前、天下り根絶を謳っておきながら郵政人事で早速元大蔵省事務次官の
斉藤次郎氏を起用した。
この時の民主党のロジックは
「斉藤氏は役所をやめて時間が経っているから天下りには当たらない。」
だったと記憶している。
しかし、斉藤氏は東京金融先物取引所理事長を経て日本郵政社長に就任している。
これは“渡り”であり立派な天下りである。

沖縄普天間の米軍基地移転問題に関しては今でも記憶に新しい。
海外、最悪でも県外移転を唱えていたものが今では沖縄県知事に
「甘受していただきたい。」
と偉そうにどの口が言うとんのじゃという有り得ない展開です。

最近では公務員の人件費について選挙前には2割削減を約束していたのにも関わらず、
先日、来年度中の実現は難しいとの結論。今の衆議院議員の任期は2013年8月29日
だからこれ事実上の公約違反ですわ。
これ、難しいと言ったってできない理由が分からない。頑張りゃあ衆院再可決だってできない
ことはないんですからね。

高速道路無料化できず、タバコ税・酒税の増税(消費税増税についても言及した)、
事業仕分けも事前の予想を遥かに下回る成果(今のところ)で誇大広告も甚だしい。

あぁ、他にもあげだすときりがない。
とにかく、今の民主党は設計図どおりに家を建てられていない。
現状を見ると棟上さえできていない。
基礎はボロボロなまま固まっていない。
図面を形にする大工がいない。
要するに何もしていない。
工事着手前に契約書を交わして金貰って1年過ぎたのにまだ何もしていない
悪徳ハウスメーカーだということです。

ただね、消費者も賢くなければならない。
設計図(マニフェスト)を見てこの図面で大丈夫かどうか、
営業マン(代議士)を見てこの人物を信用して任せて良いかどうか、
他の施工現場(政党としての過去のキャリア)を見て
このハウスメーカーは丁寧な仕事をするかどうか、
見極めなければいけない。

この民主党というハウスメーカーが如何にずさんな工事をするかなど、
少し調べればボロボロと出てきていたのです。
この事前調査をせずに契約してしまったものだから、
今施主である我々は泣かされているのです。

清潔で快適な家に住むためにはそれなりの施工者を
選ぶ努力を施主がしなければなりません。
大手やから大丈夫やろ、とか任せてといたらやりよるで、
ではえらい目に遭うのは自分です。
家は一生かけての買い物ですから手抜かりがあってはなりません。

同様に日本人として快適に日々生活するためにはそれなりの為政者を
選ぶ努力を我々国民がしなければなりません。
テレビで政権交代言うとるわ、そろそろ民主党にさせたろ、
ではえらい目に遭うのは我々国民です。
今の政策は我々の子孫にも大きく影響する連続性の中にあるのですから、
手抜かりがあってはなりません。

支持率がいまだに20%もある奇跡のカンチョクト政権、民主党ですが
さぁもうよろしでしょ。
やらしたったらこんなんですわ。
日本が壊れる前にとりあえず仕方なくでも自民党に戻しといて、
真正保守政党が誕生するのを待ちましょうよ。

解散に持ち込むためにとりあえずマスコミの政党支持率の数字を
限りなく0に近付ける努力をしましょう。

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