14 novembre, 2007

続報

伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に
中日新聞 Chunichi Web 2007年11月13日 朝刊

出ました。
中日新聞やるなぁ、この調子で頑張って欲しいです。

全ての自治体は自分のところでこういった事例がないか、
徹底的に調べるべきですよ。
とりあえず、僕は神戸市にでも電話してみようかと思います。
神戸は在日が特に多く住む自治体ですから要チェックです。

そもそも、税金とは公共サービスを受けるために支払うもので、
我々日本人が滞納などしようものなら、
その者が不動産を持つならそれに差し押さえの登記がなされ、
それでも支払いがなければそれが実行され、
物納を強制させられるのです。
不動産がなければ例えば車や宝飾品など、
とにかくお金になるものを根こそぎ持って行かれる。

皆さん、ヤフオクで公売とかご覧になったことありますでしょ?
国税庁とか東京都などが出品しているヤツ、
あれなんかは差し押さえで納税のかわりに取ったものですよ。

普通はそこまでして国・地方公共団体は徴税するんです。

それを、たかだか一市長ごときの判断で減額とは何ごとか!
お前は何様じゃ!と言いたいです。
この市長は背任罪で起訴されるべきです。
適用されるかどうかは知りませんが、それくらい市民の期待を
裏切っていることには違いないです。

半額しか納税していないこいつら在日連中は、
日本の公共サービスは半額分しか使えなくしてやれ!

払う気がないなら、さっさと母国へ帰りやがれ!
いや、何れにしても問答無用で母国へ帰れ。

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