ニュースの読み方

前市部長、１８００万円着服か　三重・伊賀市の詐取
中日新聞 CHUNICHI Web 2007年11月11日 11時17分

このニュース、何も知らない人がさらっと読むと、

「この前市総務部長、公金着服とんでもない悪人やないか！」

となりますが、
他の多くのブロガー氏が取り上げていらっしゃるとおり、
我々朝鮮半島の国家と断行せよと強く望む連中が読むと

「在日朝鮮人、在日韓国人ってやっぱり住民税減額されとったんか！」
　やっぱり、在日特権は存在したんやな。」

となります。
この前総務部長のしたことが良いと言っているわけでは、全くありません。
それとは別に在日の連中がこうして税金を逃れていたということが、
こうして公になったということを言っているわけです。

在日特権、これまでにも色々と言われていましたが、
確たるソースが存在しなかったんです。

公然と存在するものとしては、まずなんといっても特別在留（永住）資格、
その他に通名の使用、韓国、北朝鮮と日本との自由通行権・・・

上記以外にも固定資産税・水道代が減額される、公営住宅の入居保証金減免、
生活保護費の受給、都立高校授業料の免除・・・

他にもいっぱいあるかもしれませんが、これらには全くソースがなかったんです。

それが、中日新聞のお手柄というか、売国メディア中日新聞が公務員叩きたさ
のため、トチ狂ったのか逆に在日特権の存在を認めることとなってしまったわけです。

正に、中日新聞GJ！

なわけです。

今、在日にも選挙権を与えよという動きがありますが、
やつら在日の連中は
「日本に税金納めているんだから、日本の選挙権を与えろ！」
とほざいとるわけですが、
その連中の言う納税すらまともにしていなかったんです。
自分達が納税を減免されていることを知っていながら、
こういうことをいうんだから、
本当に性質が悪いです。
半島の人間は呼吸するように嘘を言うとは正にこのことです。

そもそも、選挙権と納税とは全く関係ないことは言うまでもありませんが・・・

伊賀市は条例など明確な法的措置を取らずに最近まで
在日連中の住民税を減免していたということですから、
三重県民の方々は、市民オンブズマンを中心に、
住民監査請求をされるべきでしょうね。

地方財政困窮が囁かれる昨今ですから、
こいつら在日連中から本来徴収すべき税金は、
きっちりお預かりさせてもらえばいいんです。

日本の法律では税金の時効は通常3年、
悪質な脱税であれば7年です。
このケースは、悪質な脱税にあたるだろうから7年でしょ。

ただし、在日韓国人や在日朝鮮人に日本の参政権は、
絶対に付与すべきではありません。
反日朝鮮人は即刻母国へお帰り願うに限ります。

これまで僕が書いてきたことを妄言と思われていた方、
是非、この中日新聞の記事をお読みください。