恐怖の子ども手当

子ども手当は日本に住まない外国人の子供
(ただし親は日本在住)までも支給対象です。
ということで、
本国に子供を置いている出稼ぎ外国人労働者や
本国に子供を置いている留学生
にも支給されるわけですね。
更にそれが養子でもOKということで、
こんな方がいらっしゃいました。

＋＊＊＊

中国人のフリをして、地元の市役所に電話しました。

「母国の村の子供たち300人養子にしたのだが、児童手当ての手続きはどうするの？
そしたら子供手当ても貰えるんでしょ！」
と。
「ちなみに計算機ないから、ちょっと計算してください！」
と。
「いくらになるの？15年間で14億！」
そして、
「やったー大金持ちだー！
仲間の中国人も、みんな養子もらってくるって言ってるよー！」

この時点で担当者、声が震えてました。
（担当者いじめが目的ではないので、嘘である事を話し、謝罪しました）

ここからは、担当者の話。

「子供手当ての問題点は、自治体は認識している。
上級官庁にも伝えている。
担当者レベルでは、大問題だと思っている。
今日は、いつか来ると思っていた電話が来て、心臓が止まるほどびっくりした。
このことは、しっかりと対応して報告します。」

こんな感じでした。
自治体から危機感を煽りましょう。
まだ間に合います。


＊＊＊
以上です。

役所の対応としては、
・書類に不備がなければ受理せざるを得ない。
・本国まで行って書類の内容が間違いないことを確認することは無理
ということで、
その書類を“信じて”子ども手当を支給するしかないそうです。

そんなん、現実にありえるの？
と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
厚生労働省雇用均等・児童家庭局育児環境課児童手当管理室に
子ども手当について聞いてみた方がいらっしゃるとのことで、
以下ご覧ください。

【問】
母国に100人の養子を持つ人物に支給する子ども手当の年額はいくらか？

【回答】
平成22年度は1560万円
平成23年度以降は3120万円

更に更に、皆さんまだまだあるんですよ。
聞いてくださいよ～

【問】
1000人の孤児と養子縁組をしている
孤児院経営者が日本に住所を持った場合、
彼等全員に子ども手当てが支給されるのか？

【回答】
法的には
年間1億5600万円
平成23年度以降は3億1200万円
支給されるそうです。

まぁ、条件が揃えば疑うことなくそれだけ支給するということですよ。
子ども手当で一生遊んで暮らせるだけの金を騙し取ることができそうですな。
はははー、わろとけわろとけ・・・

ってアホか・・・、完全に国民をバカにしとる。

日本での養子縁組においては、
養子が未成年で直系卑属(子、孫)でない場合、
家庭裁判所の縁組許可書が必要となります。
更に、特別養子縁組になると、
養親は25歳以上で配偶者がいることや、
収入に一定の条件があるなど、
子供を守るための条件がありますが、
人治国家の支那など偽造書類を作成することなど
朝飯前、支那から大量の人民が日本へやってきて、
税金を納めている体をそれこそ偽造して、
子ども手当てを不正受給するケースが出てきそうだし、
今尚増える支那人がこれをしないなどとは言えません。
というか、奴等は必ずやる。


いよいよ、民主党による日本崩壊が現実味を増して参りました。

外国人に働かずしてぼろもうけさせるために
日々汗水垂らして働く日本人の皆さん、

お疲れした～（泣