三本の矢

円高と円安、頭がこんがらがる方多いと思いますが、

見かけ上の数字が大きい、小さいという点で見るのではなく、
円の価値が高いか安いかで見るのです。

通貨を石ころとダイヤモンドに例えると分かりやすいと思う。

今現在、ダイヤモンドは「円」、石ころは、まぁどこの国の通貨かは、
ご想像にお任せするとして、

ダイヤモンドはその辺に転がってはいない。
世間に出回っている総量も少ない。
だから価値が高い。

円は市場に出回っている総量が他の通貨よりも少ない。
他の通貨に比べて相対量が少ないからおのずと価値が上がる。

その状態を円高という。

そしてその結果、貨幣の価値が物の価値よりも高くなり、
物の値段を下げなければ、売買が成立しにくくなる状況を、
デフレといい、それが際限なく続くことをデフレスパイラルというのです。

過去20年、日本はこのデフレスパイラルの中にありました。
2000年に入って、抜け出せるかもしれない状況はあるにはあったのですが、
その時、日銀は円高に振れた途端に、金利を上げ、デフレ脱却が失敗に終わったということです。

今、安倍総理、安倍内閣がやろうとしていることは、

市場に余り存在しないために価値が上がっている（円高）「円」を日銀に増やさせて、
他の通貨との相対価値を低める政策、

（これを金融（緩和）政策、若しくは円安政策という）を行い、

円安誘導させようとしています。

そして、市場に金を送り込んでも、現在デフレなため企業の投資マインドは極めて低く、
物価が安いため、企業の売り上げが延びないため、当然従業員の給料は上がらない、
よって、個人消費も冷え切っているため、せっかく市場に出回ったお金が、
銀行に留まったまま、市中で回っていかないため、

政府が市中で国債を売ってお金を手に入れます。
そして、公共事業を行い、民間に受注させ、そこから金を回す。
という方法を採ります。

これを財政政策、といいます。

これにより、例えば道路をつくれば土木業者、建物をつくれば建設業者へ、
お金が回り、そこから例えば、従業員の給料が上がったり、新しい建設機械を
買ったりと、お金が市中でだんだん回って行きます。

しかし、財政政策ばかりを続けていくと、現在国と地方を併せて１０００兆円を
超えるとされる政府の借金（国の借金というよりは政府の借金と言うべき）が
いつまでも増えていき、財政規律（お金の出と入りのバランス）が損なわれ、
日本政府が本当に借金で首が回らなくなる日がくるかもしれませんので、
公共事業も財政規律を考えながら行わなければなりませんので、
公共事業ばかりに頼ってはいられません。

政府の援助（民活を活性化させるための公共事業）ばかりに頼らず、
民間の活力だけで、日本の経済そのものを活性化させる必要があります。

今まで日本は重工業や建設業、製造業などが国内外で成功を収めてきたため、
これらの業種が日本経済を支えてきましたが、
これらの業種も海外で日本よりも安いコストで製造できる国に市場を奪われ、
これらの業種におんぶに抱っこのままとはいかなくなりました。

それでも、日本は今のままではいけませんよね。
経済成長なくして、国家の存続はありえません。

そこで、安倍政権がとる三つ目の経済政策が「成長戦略」です。
成長による富の創出です。

今までの日本には無かった分野で産業を興し、それにより新たな富を創出する
のです。
これにより、当然新たな雇用も生まれますし、そこから税収を見込めます。

現在、成長戦略については、産業ロボットや、山中教授のIPSに代表される医療分野、
また、ここ神戸にあるスーパーコンピュータ「京」などがありますが、
これ以外にも農業分野での新たな海外輸出戦略などもあり、
これからの大きな、見込みのある課題となっています。

そんな訳で、地上波テレビが、安倍政権の経済政策をしっかりと報道しなかったり、
報道しても「こんなことできるの？」とか、「円安になったら海外旅行に行く人損するよね。」
とか、意味不明なバッシングしかしませんので、

簡単に書いてみました。

金融緩和政策は、今やどの国も行うスタンダードな政策であり、
日本だけが、というか日銀だけが円の価値が高いのは良いこと、と、
意味不明な円高政策を取っていたのです。

そして、皆さんも感じている通り、民間需要がこのように凍り付いている
今、政府が金を民間に回す財政政策しか、民間に金を回す方法はありません。

そして、国家が存続する限り、成長は不可欠です。

「金融政策」、「財政政策」、「成長戦略」、

の三つの政策を「三本の矢」として、

安倍政権の看板経済政策としています。

三本の矢と言いますが、、これらの政策は別に安倍政権の専売特許ではなく、
通常の経済政策です。
中身はそれぞれ異なる点もあるとは思いますが、

これまでの政権は、経済政策に失敗して、デフレ脱却に失敗していたのです。

ところが、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンや、
日本で最初にノーベル経済学賞を受賞するとしたら、この人と言われている
イェール大学教授の浜田宏一教授

などそうそうたる面々が安倍政権の経済政策を正しいとしているのです。
浜田宏一教授にいたっては、安倍内閣の経済ブレーンとして、内閣参与に
名前を連ねています。

安倍内閣のこれらの政策を批判する人は政策が間違っていて批判するというよりは、
安倍晋三総理個人に対する嫌悪が先行して批判しているとしか考えられません。

そもそも保守政治家である安倍晋三総理ですから、
現在の１から１０までそろって極左ぞろいのテレビ・新聞などの既存マスコミの連中にとっては、
招かれざる総理でしかないのです。

ですから、安倍総理のこれらの政策が仮に成功して、
例えば１ドル＝100円、日経225が１万８千円となっても、
難癖をつけて、批判するでしょう。

こちらをご覧の皆様におかれましては、
そういった故なき批判に惑わされることなく、
安倍晋三が嫌いであったとしても、
少なくとも経済政策については、是々非々で見ていって頂きたいです。