ブーメラン

韓国、親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領
直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、
日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、
子孫らが所有する財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を
没収することを決定したと発表した。

　韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

　財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ
李完用（イ・ワンヨン）元首相ら９人。
現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、
韓国政府の所有となる。

　同委員会は、２００５年に成立した
「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、
昨年８月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は
昨年１２月、４０６人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。

（2007年5月2日13時18分 読売新聞）

元記事
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070502i104.htm?from=main1

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これを見ると韓国という国が如何に前近代的国家かということが分かります。

現代法制度の原則である「法の不遡及（ほうのふそきゅう）」という基本を
この国は未だに理解できていないようですね。
法の不遡及とは実行時に適法であった行為について、
事後に制定した法において“遡って”処罰することです。

反日にトチ狂う余り、ノムヒョンは自分の首を絞めかねない前例を作りました。

将来、韓国が（ありえないとは思うが）親日国家になったとしたら、
過去に日本との関係を悪化させた大統領としてノムヒョンの子孫から、
国家の利益を減少させた罰として、その所有する財産を没収するなんて
法律ができるかもしれません。
その法律は題して

「反日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」

です！！

これで処罰されたとしても誰にも文句は言えんわな（笑